宇賀田会計事務所ニュース 平成23年1月号
2011/01/01
みなさま、師走のお忙しい中、いがかお過ごしでしょうか。新年を迎える準備は、煩わしいと感じるものも多いのですが、区切りをつけるために色々やるというところに漠然とした意味があるんだなあと思いながら1年に一度しか使わない年賀状ソフトと格闘したりしています。
本年も、皆様には大変お世話になりました。
来る年も、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
１． 弊所の年末年始の営業について
誠に勝手ながら、年末12月30日～1月3日まで、年末・年始休暇とさせていただきます。
1月4日から、新年は営業しておりますので、よろしくお願いもうしあげます。
２． 年末調整をひきつづきやっています。
1月11日、納期の特例を提出されている方は1月20日が年末調整の納付期限になります。
資料を頂いているお客様は順次計算して、結果をお知らせして参ります。なにとぞよろしくお願いいたします。
３． 償却資産税の申告期限は1月31日です。
市町村から償却資産税のハガキや申告書が送られているかた、償却資産税の申告期限は1月31日です。
12月末の固定資産台帳から申告書を作るのですが、土地建物、車両の他、リースで借りているものは課税されません。
長野市では、毎年地区を割り振って償却資産税の調査が行われていますので、ご注意ください。
４． 一年の区切りとして経営を考えてみるのはいかがでしょう？
事業の区切りとしては、決算が確かに一番重要ではあります。ただ、年末年始は比較的まとまった休暇を取る会社も多いと思います。日頃の業務などに忙殺されないいい期間だと思いますので、暦年の区切りというのは、経営を見直すなかなかいい機会かと思います。
おすすめなのは、中期的な経営目標と立てることです。3年後くらいのご自身や会社を想定して、今の課題、今後の目標をちょっと大きな気持ちで、漠然と書いてみるということです。
その上で具体的売上やそのために必要な設備、お金、人材などを挙げてみましょう。もっと具体的にしたいときは、会計事務所でも協力しますので、年明けに相談ください。
そして、経営上は、やはり従業員のみなさんと価値感を共有することが大切です。あまり難しくない、分かりやすい中期目標を立てて、年始に従業員のみなさんに熱く語りかけるというのが、1年の始まりには、ふさわしいと思いますが、どうでしょう？
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○先日、鳩山元総理の贈与税の還付が行われたというニュースがありました。申告納付されたもののうち、2年分1億3千万円について還付されたそうです。脱税を除いては5年で時効なので、国は受け取ることができないそうです。
○相続税の調査などで、このような資金の移動はかなり厳しく追及をされます。一国の総理大臣をするような人が、このような低い納税意識で幻滅しましたが、還付を受け取ったということで、またしてもガッカリです。
一方で、こういう権力者に対しては、課税庁がなんらのアクションを取らないということにも、脱力感を覚えます。
○そんな中で、相続税の基礎控除が大きく削減されるようです。最近では、亡くなった方のうち相続税が発生するのは４%ということですが、これにより大きく対象となる方が増えるようです。
同時に、贈与税が減税となるという話でして、若年世代にたくさんおこづかいあげて遣ってほしいということのようです。
○「月額１５００万円のおこづかいでも悪質ではないらしいのでバンバン贈与しちゃいましょう！」というのは冗談として、こういう税制は、若年層が稼げなくなっていることの裏返しでもあります。
私も親のスネを随分とカジってきました。金持ち日本とはいえ、スネがなくなる前に、次の前向きな取組が増えていってほしいと思うのであります。
