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宇賀田会計事務所ニュース2022年7月版

2022/08/09

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  • 企業再編関係のはなし
    • 企業再編とは?

事業を会社法などで定められている方法で再編成して、事業の発展や選択を行いやすくすることです。具体的な方法としては、事業譲渡(株式譲渡)、会社分割、株式移転、株式交換、合併などを行います。大企業でなく、普通の中小零細企業でも実施されることが増えています。

  • なぜ企業再編やるの?

多くの場合が、時間がかからず、分かりやすいから実施されます。上では、事業の発展や選択を行いやすくするため書きましたが、例えば以下のような目的で行います。

  • 企業価値を高めない資産や事業を分離する

長きにわたって事業を行ってきたオーナー会社の場合、事業に必ずしも必要のない財産があるケースがあります。たとえば副業にしている事業やオーナーが使用する資産や賃貸用不動産などです。

肉親の親子間では、あまり問題にならないかと思いますが、第三者への事業承継やM&Aを行う場合には、それらははっきり言って重荷なので、事前に分離すべく実施します。

  • 単純に会社の事業を分けたい

2つ以上の事業を行っている場合に各々に分離し、分離後に別の方に譲りたい(あるいは社長にしたい)場合に利用します。不採算の分野を切り離して譲渡するようなリストラにも活用できます。

複数事業を運営して、次の社長を決める場合に、社長を1人にするより事業を2社に分けて社長2人にした方が円滑で、分かりやすい場合があります。責任も明確になりやる気に繋がるというメリットも大きいようです。親子や兄弟間で不仲なケースでも活用できます。

  • ホールディングカンパニーをつくるとき

持ち株会社を作る際にも活用します。もともと複数の会社をもっていたり、M&Aを活用していきたい会社の場合は、ホールディングカンパニーで株式や主要資産を一括管理するという方法もあります。事業の売買を円滑に行いやすい、管理部門を整理統合しやすい、事業会社の経営責任を明確にできるというメリットがあります。

  • 気を付けること

目指した結果が同じだとしても、採用できる方法は様々です。方法によっては、ほかの法律、免許等の関係で期待する効果が得られないケースもあります。また、法的手続きも会計処理も税額も大きく異なります。

まず大切なのは、何をしたいかという目的を明確にすることです。それに応じて採用する方法やリスクも異なってきます。簡単にすすめるのではなく、状況と実情をしっかり把握して進めないと、大きな損失が生まれることもあります。他社が絡む場合には、状況を調査するデューデリジェンスを実施することもとても重要です。

最近は、当事務所でもこのような仕事をいただく機会が増えているので、スモールカンパニーの事業再編は、いろいろな相談に乗れると思います。興味がある方はぜひ検討ください。

○梅雨が明けました。雨もあまり降らなくて、うちの野菜も植木も大丈夫なのか?と心配しても、朝寝坊で十分に水遣りもできていません。とりあえず枯れてはいませんが、雨が恋しくなっています。

○そしてとにかく暑いです。熱中症には、注意せねばなりません。ランニングも涼しい時間場所を選ばなければということで、先週、妙高へトレイルランニングしに行きました。7リットル飲んでもトイレ不要で、人間すごく水を使うんだと驚きました。

○そんな中、暑くなっても、マスクをしながら走る人とたまにすれ違います。それは、たぶん熱中症を引き起こすためのマスクです。熱中症のほうがコロナより重篤な症状になりやすいです。政府の広報では、ランニング時はもとより、2mで多くの会話なしは基本マスク不要です。しかし、屋外でもマスク外している人は、あまりいません。

○日本人は、他人の目を気にしすぎるし、変化を嫌うようで一回始めると異常なまでに続けてしまいます。マスク外した方がいいと思っている私でも、コロナに対する過剰反応する人を気にして、ランニング以外では、基本しています。ただ、マスクの弊害は、いっぱいあるのです。やめるべきことはやめていく勇気も必要とわかってはいるのですが皆で渡れば怖くないにならないかなあ。

 

 


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