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• 確定申告の時期が近づいています。

今年も確定申告の季節がやってきます。所得税・贈与税の確定申告の申告期限は、３月１５日（火）です。ここ２年、コロナウイルスの影響で期限が延長され、かつ全国で蔓延防止措置がとられている現状ですが、今年の確定申告で、期限の延長は発表されていません。早めのご準備をよろしくお願いいたします。

（１）所得税確定申告分の留意事項

当年度の税制の変更は、押印が不要になったりふるさと納税の書面発行や住宅ローン減税の一部要件が変わったくらいで、特段の大きな変更はありません。

（２）贈与税の申告

贈与税の申告期限も３月１５日までです。資産をもらった人が、その年にもらった合計額を申告します。１人からもらった分ではなく、何人かからもらった場合は、その合計になることのご注意ください。

このところ相続税対策として生前贈与を行う方が増えています。直系尊属への住宅取得資金、居宅の生前贈与にかかる配偶者控除の優遇、教育資金贈与の非課税措置等々、さまざまな贈与税の特例があります。これらは通常申告しないと適用されませんので、忘れずに申告してください。暦年贈与の110万円の非課税枠内で贈与を行っているケースも含め、堂々と申告してしまうのが節税対策として効果的です。

また、確定申告のときに相続税が気になる方はご相談ください。ネット上やマスコミ、業者などから様々な情報が流れていますが、必ずしも、皆様と関係がある情報ではなく、ただ単に不安をあおるものも多くあります。ご自身の状況も含めて相談しないと正しいことは分かりません。

また、相続対策は、相続税だけではありません。

税金対策も重要ですが、相続が起こるまでの間の対策、その後の家族などの円滑な生活も重要な要素です。例えば、認知症等で遺言、財産処分等に困る前の対策や、お子さんがいない相続で、配偶者の親族に頼るケースなどは、事前に準備が必要になることが多いです。遺される者にとってはとても助かることですので、ご検討ご相談ください。

（３）消費税の申告

個人事業者の消費税の申告期限は３月３１日（木）です。２０２２年１０月から始まるインボイス制度の関係で、対象の方は、適格請求書発行事業者になるための届け出を提出いたしますので、ご承知おきください。

個人消費税は、簡易課税の方も多く、各種届けが必要になることもありますので、直近の事業に関する予定などもご相談ください。

（４）税務署からの書類送付

税務署から確定申告の用紙等は基本的に届きません。申告書が届くかどうかと納税義務は関係ないのでご注意ください。

また、裏面に確定申告に関する。簡単なチェックリストを添付しています。ご活用ください。

○「義母と娘のブルース」という綾瀬はるかさんが主演のとても面白いドラマの続編を年始に見ました。もともとは、義母と娘の感動的なコメディなのですが、今回の話は、主人公がかかわる売れてるパン屋さんが売れない老舗の大手のパン屋さんとM＆Aをするとかしないとかという話が軸になっていました。 ○見ているとテレビの中のM＆Aに疑問がいっぱいわいてきます。小さいパン屋さんは果たして法人なのか、だとすると株主は誰なのか。大きなパン屋さんは公開しているのか。採用しようとしているスキームは合併なのか事業譲渡なのか持ち株会社方式の統合なのか、はたまた単なる業務提携なのかなど。テレビを見ながら、なんか辻褄が合いそうな前提を想像したり、そんなことありえなくないか？と思ったり。 〇ドラマなので、制度的なことはどうでもいいのです。視聴者のM＆Aに対するイメージが重要で、登場人物にハラハラドキドキの展開を提供しながら、悪くない決着になればいいのです。でも、会計業に関するドラマとか見るとめったにないので楽しくなっちゃいまして、余計なことを考えてしまいます。医師や弁護士の皆さんは、同業のドラマをどう思ってみているのでしょうか。 ○M＆Aは、ここ数年で中小零細企業までとても一般化しているように感じます。ドラマチックな要素もたくさんあるので、身近なドラマや映画の題材にとても向いていると思います。そして、登場人物は、とても感じがよい会計士。M＆Aに会計専門家が必要なわけではないので登場しないですかね。

 

 

 

 

 

☆　確定申告で集める資料（給与・年金の方が中心のものです。２０２１年分申告） 項目 書類 チェック マイナンバー関係 マイナンバーカード、通知書（初回の申告の方のみ） □ 給与関係 給与所得の源泉徴収票 □ 公的年金   公的年金等の源泉徴収票 （日本年金機構（旧社会保険庁）などから送られてくる。「通知書」ではない。） □ 社会保険関係   国民年金保険料、国民年金基金掛金の控除証明書 □ 健康保険の支払明細、介護保険の領収書 □ 小規模企業共済等 支払掛金の証明書（iDeCoもあります） □ 生命保険 支払額の証明書 □ 地震保険等 支払額の証明書 □ 医療費   健康保険からの医療費通知、医療費の領収書。高額療養費、保険会社からの入金 ＜一定額を超えないと控除になりません＞ ＜セルフメディケーション税制と併用できません＞ □ 寄附金控除（ふるさと納税学校法人等、政党寄附金） 寄附の証明書 □   中間納付額（ある方のみ） 納付額が分かるもの □ 住宅ローン減税 （新築の場合の資料です。控除適用になるリフォームをされた方は別途相談ください） ○　金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 ○　住民票の写し ○　工事金額、工事年月日、床面積が分かる書類（登記簿、契約書など） □   □ □ 土地・建物の売却があった方   ○　売却時及び取得時の契約書、登記簿、不動産会社や支払った税金の内訳 ○　収容等による場合は、その証明書 □   □ 株式の売買を行った方 株式等の配当を受け取った方 ○　証券会社から発行される取引報告書等 ○　配当金が分かるもの ○　買ったときの購入価額、手数料が分かるもの □ □ □ 贈与のある方   〇　贈与契約書や贈与されたもの 〇　各種特例をつかわれる方はご相談ください □ □ ご家族に結婚、出産等大きな変化があった場合にはお知らせください。扶養やひとり親（寡婦）、障害者控除などは情報が必要で大きく税額が変わります。また配偶者の収入資料も併せてお願いいたします。 不動産をお持ちの方は、貸し先、家賃、敷金礼金、固定資産税などの情報を整理ください。 株式売買による損失がある方はご相談ください。