宇賀田会計事務所ニュース2021年7月版
2021/07/05
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- 令和3年度税制改正
DXと脱炭素への投資の優遇が決まっていますが、大企業向けの税制でして、中小企業者は、改正された投資促進税制を使うのが有利です。多くの方に関係がありそうなものを紹介していきます。
最近、お客様と話していてもM＆Aに関してのお話がよく登場します。政府も事業承継と事業の効率化による賃金上昇を目的としてM＆Aを推奨していて、令和３年度の税制改正でも多く盛り込まれています。
このところの特徴なのですが、経営力向上計画が必要または、あるとより大きな減税になるものも増えています。補助金等の申請でも実質必須のケースも多いので、投資を継続的に実施されている企業の方は、作成する価値が高まっていると思います。
（１）経営資源集約化税制
M＆Aの失敗に備えるため中小企業事業再編投資損失準備金の積立てができるようになりました。
これは、投資額が10億円以下の株式購入に際してその70％を積立金として処理して損金にできる制度です。M＆Aによる失敗があったとしても事前に損失をある程度見ることができる制度となります。
ただし、その後５年で損金処理した分を益金として戻す必要があり、かつ事前に経営力向上計画が必要です。
（２）中小企業の投資促進税制など
取得価額の30％の特別償却か７％の税額控除を選択適用する制度が延長されました。これも経営力向上計画によって100％償却か10％の税額控除と優遇措置を得られます。Ｍ＆Ａで購入した企業が設備投資しても優遇措置が得られるようです。
大きな改正点は、いままで対象外だった不動産業、物品賃貸業、料亭等飲食業、事業目的の匿名組合等が対象業種として加わりました。
（３）所得拡大促進税制の拡充
「所得拡大促進税制」は、計算が大変で要件も複雑だったのですが、雇用者給与が対前年比1.5%増加しているだけで支給給与増加額の15％（上限が税額の20％まで）税額控除が受けられる制度になりました。2.5％以上増加して、経営力向上計画の提出があると増加額さらに10％の上乗せがあります（上限は税額の20％と変わりません）。
（４）納税環境の整備
デジタル化の推進のために押印や保存書類の電子化がすすめられます。
国、地方団体に提出する書類への押印は、必要なくなる方向です。ただ、皆様と私ども税理士との関係では、委任や代理の都合上、省略できない状況でして、現状は今までと同様の署名押印をいただいた上で申告しています。今後、委任や申告内容の確認方法は検討したいと思っています。
帳簿や書類の電子化では、従来は税務署に届け出が必要でしたが、不要になりました。保存が必要な書類を「国税関連書類」といいますが、その要件は意外と難しいです。スキャン保管やメールによるものなどは微妙なものもあり、実務的には消費税で困ることがあるかもしれません。電子保管は進めていくべき一方で、単に電子保管をすればよいというわけでもないようです。
| ○炊飯ジャーが壊れました。ご存知のとおり現在の炊飯ジャーは、多種多彩な顔ぶれが揃い、10万円超の高級品から数千円まで、ほかに電子レンジやガスレンジで簡単に炊けるようなものもあり、わけが分かりません。
〇多すぎる選択肢から選ぶのに、優先順位を付けました。早炊きが得意そうで、手入れが簡単な３合炊き。メーカーやネットのレビューなんかも参考にして購入しました。炊いてみたところ、前のジャーとはまるで味が違う！前使っていたのは、圧力IH炊きで比較的もっちりと炊けて、今回は、とてもさらっとした炊き上がりです。早炊きは今回のものの方がうまく炊いてくれるがします。 〇私は、正直ごはんの味は、分からないのですが、ここまでの差があるのが予想外で、びっくりしました。前のジャーは、高級品が売れていると評判になった頃に、ちょい高めのものを試しに買ってみたけど、差が分かりませんでした。そうか、みんな差が分かるのですね。ごはんの味が分かる人は、とことんこだわるだろうと納得しました。人が小さい差にとにかくこだわりたくなるところにディープで面白い市場ができるのですね。 〇ただ新しい炊飯ジャーは、妻にはあまり好評ではなく微妙な顔をされます。炊きあがりが淡泊すぎるようです。そこがいいところだから、あっさりしてると言われるササニシキ系を炊いてみよう！と私は、思ったりしましたが、妻は、コシヒカリ系のふっくらがいいみたいです。私より好みがある人に選んでもらうんでした。 |
