宇賀田会計事務所ニュース2020年8月版
2020/08/11
いつも宇賀田会計事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
☆コロナウイルス関連助成情報 7月31日現在
１．資金繰り対策
政府系による支援、セーフティネットともにあります。現在、15％超の売上減少で4000万円まで無利息になっています。借換制度も拡充されているようです。
２．助成金等
(1)家賃支援給付金
先月まで詳細が不明でしたが、7月14日から受付が開始されています。
今後営業の継続の意思がある中小事業者の2020年5月～12月の期間が検討対象となります。
- いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
- 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
①②のいずれかを満たす場合に申請できます。なお、新設事業者についての基準は、今後発表予定です。
月額賃貸料の75万円までの方はその3分の2まで6カ月分が支給されます。家賃だけでなく、地代も対象となります。なお75万円を超えた分はその3分の1まで支給になり、最大で月額100万円まで支援金が支給されます。
(2)持続化給付金
もっとも申請が簡単な助成金です。対象範囲も、特に個人のフリーランスで拡充されています。売上が半分になっている月があったら検討・申請しましょう。
(3)雇用調整助成金
拡充拡張されています。
(4) 「新型コロナウイルス感染症対応休業助成金」
4月1日から9月30日までの期間、休業補償を給付されていない従業員の方が、個人で申請することで日額上限11,000円まで受給できる制度があるようです。
(4)その他の助成制度
ものづくり補助金、IT補助金（テレワーク対応）、持続化補助金も引き続き申請が可能です。市町村によっては、この申請に追加助成をする形のものもあります。テレワーク、飛沫対策などコロナウイルス感染拡大に対応した支出であれば、ほぼ何かしらの助成が受けられるようです。
県や各市町村が独自で、また個別業種を対象として設定されている助成金やキャンペーン企画が本当に数多く存在します。調べきれないので、業界団体や商工会議所等に聞いてみましょう。また、事業所がある市町村のHPも確認しましょう。制度があってもgo toキャンペーンのように内容や運用がわからないものも多くあります。
支援・助成を受ける過程で、税理士や経営革新等支援機関から発行される書類等が必要なものもあります。当事務所は、登録済みで対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、助成金に関しての会計処理、税務処理もご相談ください。当事務所としても、知らない助成制度もありますし、処理に迷うものも多いので、情報共有いただけるとありがたいです。
３．当事務所のお盆休暇について
誠に勝手ながら、お盆休暇で８月１３日（木） １４日（金）の２日間休業とさせていただきます。ご迷惑おかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
４．事務所の職員の入退所
| ○上に書きましたとおり、数年ぶりに事務所の職員退職があり、一回始まるとなぜか入れ替えが続いてしまうようです。退職でも休職でも各々の事情があるわけですが、職員が頑張りつつ平和に勤務し続けてもらうというのは、なかなか難しいものだと、改めて感じています。
〇自分がサラリーマンをしていた頃も思い出してみるのですが、元職場は普通の会社ではあまりないくらいの危機に直面しており（最終的に分裂解散したのですが）、労働環境もいろんな意味で辛く、不満渦巻く職場でしたが、それが不満で辞めたわけでもなく、やはり勤務が続く理由も人それぞれでしょうか。 〇雇用主である私にできることというと、付加価値あげて給与や遣り甲斐ある仕事を増やしていける体制を整えていくしかない気がします。補助金の申請書類を書いてみると付加価値やら労働生産性やら数値目標を描きます。でも、こういうのを追及して退職しちゃう人もいないわけでもないともよくわかっています。 〇単純には、みんななんとなく幸せな状況を目指したいのです。幸せの指標って実際あるの？怪しい感じもしますが、雇用主なりの尺度を作らないといけません。 |
