宇賀田会計事務所ニュース2017年9月版
2017/09/07
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- 社会保険料が９月分から増額されます。
平成２９年９月分（１０月納付分）から厚生年金保険料率が１８．３％に引き上げられます。給与計算等の際は新しい料率表を用いて計算にご注意ください。
十数年あがり続けてきた厚生年金保険料率ですが、これでひと段落となり、継続される予定だそうです。今後の財源は、消費税の引き上げということになるのでしょうか。給付の切り下げでしょうか。
- 「登記」の話
登記。会社の設立や役員変更などがあれば行いますし、不動産売買や相続があれば行わないといけないと言われているかと思います。会計事務所で良く相談を受けますが、司法書士さん等でないと出来ない仕事です。 先日、最後の登記から５０年以上何らの不動産登記に変更のない土地（多くの所有者が亡くなっていると思われる）が都市部で６．６％、中小都市山間地では２６．６％もあるという報道がありました。特に山間部では、登記費用が勿体ない、そもそも不動産の存在自体が困る等の理由で放置されるケースが増えているようです。登記というのは、何であるのか今回は触れてみます。
（１）そもそも登記って？
土地や会社は、一目では誰の持ち物かあるいは代表か分かりません。その上、一回取引すると大きなお金が動くことになるので、慎重にならざるをえません。そこで、土地の所有者や権利関係の情報や会社の本店や代表取締役等の情報を公に「登記」して、中身が分かるようにしています。
会社や商号等に関しての商業登記と土地建物に関する不動産登記の2種類があります。
（２）登記をする意味はあるの？
商業登記には、登記の内容を信じて取引すれば、例え登記内容が間違っていたとしても取引した人が保護される公信力があります。なので、普通に活動している会社本人にとっては、事実を登記していないとそれだけでリスクになり、登記簿を見る側も知らない会社と取引を開始する際にとりあえず登記簿を見る意味があります。
一方で、不動産は、登記されていないと売却等はできないのですが、公信力まではなく、裁判になると真の所有者が勝ってしまいます。結果的に、売らない限り登記する意味ないよね？という話になってしまうようです。
（３）登記しないとどうなるの？
実際に不動産売買や利用をするときに困ります。相続登記がないために、過去の相続人の相続人等、十数人以上から印をもらう苦労をするケースも実際見かます。同時に、一部の未登記地のために売買が進まず、開発が妨げられ、周囲に多大な迷惑がかかるケースもあります。単に社会悪ということですね。
今後も登記の放置が増えるでしょうから、登記が失念されている土地から所有権を強制的に異動できる仕組みなどが必要なのかもしれません。そもそも要らないのですし。
| ○従業員の確保というのは、非常に難しい問題です。新卒の内定率が過去最高とか、有効求人倍率も高止まりといったニュースも聞こえてきます。当事務所でもハローワーク以外にも求人を出してみましたが、過去最高なくらい応募がありません。
○採用も重要ですが、現在勤めてくれている従業員の皆さんに継続的に気持ちよく働いてもらうことも大切です。残念ながら、うちの事務所でも退職が続いてしまっていて、どうしたものかと考えるのです。 ○先日、「ほめる達人」なる講演を聞きました。日本ほめる達人協会という一見怪しそうな会の西村理事長のお話でしたが、数値に裏打ちされた内容で凄く勉強になりました。誰でもほめると生産性が向上するので、ほめた方がいいに決まっているらしいのですが、20代の従業員は、特にほめるべきだそうです（ほめ方もあるようです）。なぜなら、20代は他の世代よりもほめなかった時の、生産性の下がり方が、他の世代より大きく、平たく言うと、心が折れてしまうからだそうです。ほかにも納得できる話ばかりで、実践しようと思いました。 ○とはいえ、なかなかそうは振る舞えません。当事務所は、残業などは多くなく、個人事務所にしては、働きやすい気がしてますし、私ももともと褒める方だと自認してましたが、従業員に聞くと、軽いから褒められてると思えないとのこと。私はほめられてもあまり嬉しいと感じないので、ちょっと考えないといけません。職員の退職が続いていることも、「そもそもあなたや事務所に魅力がないから」という妻の指摘が一番正しいのかなとも感じます。 |
