宇賀田会計事務所は地域経済発展のために頑張ります！　公認会計士・税理士・税務申告・会計監査・内部監査・確定申告

宇賀田会計事務所をいつもご利用いただき、ありがとうございます。

先日の地震は皆さん大丈夫でしたでしょうか。商品の被害その他で問題になりそうなことがありましたらご照会ください。弊事務所では、特に被害はありませんでしたが、自宅は物が落ちて壊れたり、外構が少しひび割れたりしました。善光寺とその北側で被害が大きかったようで、瓦屋根やブロック塀が壊れている家も多いです。大変なことでした。

１．   年末・年始の営業日のお知らせ

誠に勝手ながら当事務所の年末の営業は１２月２９日（月）まで（３０日は清掃で連絡は可能です）とさせていただきます。

休業は１２月３０日（火）～１月４日（日）です。給与等の関係で対応が必要なケースは、事務所側でも気をつけますが、お早目にお伝えください。

２．   消費税の今後について

（１）税率の引き上げ時期の変更

ご存知のとおり、消費税の８％から１０％への引き上げ時期が当初予定されていた２０１５年１０月１日から２０１７年４月１日以降に変更にされました。

ＧＤＰはじめとする各経済指標が望ましくないためと選挙対策のためかと思われます。日銀の追加金融緩和で円がやたらと安くなり、予定通りに税率も上げるのかと思っていましたが、据え置きを１年半先延ばしにするそうです。２年後の経済が今より良いのかと言われると、私は、微妙だと思いますし、もっとひどい副作用もある気がするのですが、皆様はどうお考えでしょうか。

次は、いわゆる天変地異がない限り上げるとのことです。これに伴い様々な消費税上の特例措置や住宅ローン減税をはじめとした所得税の優遇策も変更になる可能性がありますので、ご注意ください。

（２）軽減税率の導入

なぜ解散したのかは良く分からないのですが、与党公明党は、選挙後に税率１０％にする際、軽減税率の導入を目指すとあります。

軽減税率は、消費税が高い諸外国で導入されてはいますが、非常に効果が薄いとされていて評判が悪い税制です。

軽減税率が望ましくない理由としては、①高所得者の方が軽減税率適用対象品も多く買っていることや、低所得者ほど中食・外食が多く、医療も回避する傾向があることから、そもそも導入目的の逆進性対策・低所得者対策にならない。②租税回避が増加して、その対策やそもそも軽減税率の対象品目の線引きが難しく、手続きだけが増え、徴税コストが非常に高く③新聞のよく軽減税率を主張する新聞社のように不要な政治圧力、ロビー活動が盛んになるといった問題があります。

選挙勝つために解散したのでしょうが、ちょっとこの導入はいただけないので、せめて１０％までは現行税制でとは思います。

○先日の地震があった時、私は権堂にいて、ものすごい勢いで店中のお酒が落下していました。近くで起きた地震である事は、揺れ方で分かったので、それほど焦っていなかったのですが、帰ろうとすると普段なら溢れかえっているタクシーが全然ない。歩いて帰ると、善光寺界隈からブロック塀が倒れたり、壁が落ちたり窓が割れている建物がたくさんありました。ガスや灯油が漏れたニオイもするし。 ○東日本大震災の直後東北に行った時は、余震を体験しただけで、被害が出た後しか見ていませんが、あのときはものすごく広い地域でこれより揺れていたわけで、改めて大変なことだったと再認識しました。 ○地震があった際の会計・税務処理では、事業の被害なら当然経費ですし、被災者の救済のために支給した物品等も費用になります。とはいえ、財産は失われます。そこで、備えあればということになります。思いつく備えといえば、保険、耐震工事、防災グッツでしょうか。 ○私は、地震保険に入っていません。長野でそこまで大被害を起こす地震が起こるとは思ってなく、保険料率が当然とても高いので（民間だと受けられる保険会社が世界中になく政府の支援で維持されています）それなら貯蓄でいいかという考えです。あとは、耐震構造にはしました。自宅を建てる前に、地盤調査して弱いと診断され、これは地震発生に限ったことでないので、どちらでもいいと判断しました。結構な金額で工事しましたが、今回ご近所の被害等をみて、やってなくても大した被害はなかったかもしれませんが、やっておいて良かったと思いました。 ○備えれば憂いなしといいます。地震は目立つので皆さん騒ぎますが、すごい大地震が起こるかもしれないリスクまで広げると、世の中には不安の材料だらけです。「知らぬが仏」という言葉に妙に説得力を感じます。

 

 

 

 

 

 

 

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