宇賀田会計事務所ニュース 平成２５年１２月版
2013/12/04
宇賀田会計事務所をいつもご利用いただき、ありがとうございます。
１． 年末・年始の営業日のお知らせ
誠に勝手ながら当事務所の年末の営業は１２月２８日（土）までとさせていただきます。
休業は１２月２９日（日）～１月５日（日）です。給与等の関係で対応が必要なケースは、事務所側でも気をつけますが、お早目にお伝えください。
２． 経営革新等支援機関に認定
中小企業庁の「経営革新等支援機関」に当事務所も認定されました。税も含めてなかなか便利なものです。速報までで、この詳細は来月お知らせします。
３． 消費税を巡る別の税制について
消費税率が上がるからなのか、はたまたＴＰＰのせいなのか、それに応じて様々な税制が話題になっています。今日は、最近噂される税制について簡単に触れてみました。
（１）消費税の軽減税率
消費税が１０％になるときに、食料品や新聞等（なぜに新聞？）の必需品に対して５％にするなど複数税率を適用するという話が出ています。いまでも教育費や医療費等の一部は非課税なので既に軽減税率があると言えるかもしれません。
この制度は、収入比で低所得者層のほうがより多くの消費税を負担することになる（逆進性）ので導入が望まれるとされています。が、諸外国の例では税収が大きく減り、複雑導入のコストがものすごく高いだけで、実際にはほとんど逆進性対策にならないという分析結果が出ていて、高い税率のものと低い税率のものの線引きが難しく（例えば店の中で食べると１０％で持って帰れば５％とか）既得権の温床となるなど問題が多いです。私は導入反対です。
（２）高額飲食への課税
上の軽減税率がうまく行きそうにないからなのか、法人税で交際費の損金処理の範囲を広げる案が出ているからか、ひとり１万円を超える食事代により高い税金を課すという案が出ています。確かに接待する法人やお金持ちにかかる税金となるので、平等かもしれませんが、一人１万円の飲食費というのはどのように把握するのか、そもそも単なる増税という気もします。
（２）自動車関係税制の整理
消費税が１０％になるタイミングで自動車取得税が廃止されます。消費税は８割弱が国税であり、取得税は地方税なので廃止で地方の収入源がなくなります。消費税は、事業所ベースの申告なので、増税すると東京都をはじめとした都会の税収が多く増え、地方の税収はあまり増えません。地方で生活する者としては、なんとか地方により多くの税金が落ちる仕組みになってほしいところです。
自動車関係の税金は、保有していることで出る自動車税、重量税、利用中はガソリン税などが掛かっており本来は整理が必要なのだと思います。ＴＰＰで、諸外国にはない軽自動車の軽減税率が実質的な保護政策だと問題となっていますが、確かに価格も実燃費も優秀と言えない軽自動車だけがなぜか税金が安いというのは私にはイマイチ理解できません。
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○先月、リオデジャネイロに行きました。オリンピックなどどこ吹く風で準備は全く進んでいませんでした（東京に五輪が来る理由も何となくわかります）が、活気溢れる楽しいまちでした。意外と物価は高くて、ファベーラと呼ばれる広大なスラムがあり（人口が２００万人弱いるらしく、とにかくデカいです）治安・行政の力が及ばない地区もあり貧富の差も凄くありました。 ○話は変わって、先日大町にある「長野県総合山岳センター」というところに県の指定管理者への第三者評価に行きました。今、登山ブームで、多くの知識のない登山者が遭難したりしています（長野県の登山者は年間７０万人だそうです）。ここは、登山などに関する正しい知識の周知や山岳ガイドを育成する施設で、他は不採算で閉鎖されたため公的な機関としては日本に２つだけだそうです。週に１回程度種々の講習を企画運営していて、受講者のニーズも高く、民間の指定管理者導入で利用者も爆発的に増えたそうです。長野は山岳県であり正しい知識をもった登山客が増えることは大変いいことです。この施設を有効に利用してもなかなか追いつくものでもないですが、もっと地域おこしに使えないのかなと可能性は感じるものでした。 ○改めて、最低限の安全とかには関係ないと思われることにまで行政がお金を使える（使えた？）日本に生まれて幸せだなあと感じました。これを支えるのは経済です。本当に経済って重要だなと感じました。 |
