宇賀田会計事務所は地域経済発展のために頑張ります！　公認会計士・税理士・税務申告・会計監査・内部監査・確定申告

昨日のことですが、ハローワークの人が宇賀田会計事務所にやってきました。

何しに来たかというと、「求人ありませんか？」と事業者に聞いて回っているそうです。半年くらい前かららしいですが、ハローワークも営業に出る時代だそうです。

事務所では、諸事情あって人手の不足感があるので、公認会計士試験や税理士試験の終わる8月に採用活動をしようとおもっています。そんな話や、新卒者（第2新卒）のハローワーク主催の説明会にブースを出してみたいという話をしました。

若い人を採用したいと思っています。ただ、うちみたいな零細企業にとって採用（人材投資）は超重要意思決定です。むずかしい。。。

さて、なんとなく、こんな状態が続いているので驚かなくなっていますが、有効求人倍率が０．６くらいって、相当異常です。

若年層の就職活動に目を向けると、最近問題になっていた「内定切り」でなく就職した直後に辞職に追い込む就職したて切りも横行しているそうです。また、求人倍率は「就職したい人」を分母にしているので、仕方なく学校に行く人や、就職をあきらめている人を含めると実質はもっと厳しいんだろうなと思います。

参議院選挙戦がまっただ中ですが、若い人の味方になる政策を打ち出す政党はありません。比較的若い国会議員や候補者と話す機会があっても、若い人に向けた政策は２の次です。なぜか。たぶん、若い人が選挙に行かないからです。２０歳代の投票率は長野では３割程度だそうです。

人口が少なくかつ選挙に行く人が少ない階層に向けた政策を行う政治家なんかいるわけないのです。政治家にとって、選挙民は顧客です。利益を得られなそうな顧客に、アクセスしないというのは、ビジネスの基本です。

政治家に若年層向け政策をもっと打ち出させたいのなら、選挙に行くべきです。

「私が投票しても変わらない」という人がいます。ただ「私が投票しても変わらない」という人が若年層の５割いたとして、その人達が行動すると、当選する人は変わるはずです。一人の行動では確かに結果は出ません。その考えを持っている人たちが何割かが重要なのです。「どっちの人になりますか？」と聞かれているのが選挙かとおもいます。

選挙権自体は一票ですが、率が結果に反映されるものです。投票行動は、選択肢が少なく、集積された結果が出ます。指数であって、絶対値はさほど重要でありません。

そんな数字違いを直感的に分かる人に、当事務所で働いてほしいなあと思います。