宇賀田会計事務所ニュース2023年8月版
2023/08/30
宇賀田会計事務所をいつもご利用いただき、ありがとうございます。連日かなりの高温が続いています。体調には十分にご留意ください。健康第一です。
１．弊所の夏季休暇
誠に勝手ながら、弊所では、夏季休暇を8月14日(月)、15日(火)の2日間予定しています。
16日(水)も有給休暇取得推奨日としています。ご不便おかけするかもしれませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
２．固定資産の会計処理
建物、設備、車、ソフトウェアなど大きな買い物をすると出てくる伝統的な会計の論点なのですが、いざ会計処理をするとなると非常に迷います。絶対的な会計基準があるわけではないので、１つの事例でも正しい処理が何通りもあるのが原因です。固定資産の税務・会計について触れたいと思います。
- 何が固定資産か？
固定資産は、会計的には、継続的に利用する設備などで取得するのに一定以上の金額がかかったものです。一般企業では、取得原価が10万円以上で固定資産になりますが、中小事業者等に認められる少額減価償却資産の取得時全額費用化の特例があるので、30万円と考える方も多いかもしれません。20万円未満の3年で償却する一括償却資産を選択することもあります。
少額減価償却資産の特例は、１つ30万円まで年間300万円まで損金にできますが、市町村に納税する償却資産税はかかります。対して20万円までの一括償却資産は、償却資産税はかからないので、所得を小さくする必要がなく、償却資産税の納税がある方は、こちらが有利かもしれません。
形のないソフトウェアも、プログラミングで機能する仕組みが入っているものとなっているもので、償却資産税はかかりませんが、固定資産になります。ただ、継続的に利用するものではあるけど、固定資産にしないものもあり、プログラムを含まないWEBなどに乗せるコンテンツなどが代表例で、広告費などで処理することが一般的です。
- どこまでが取得原価か
対象になるモノの価格（取得対価）＋付随費用（直接かかる手数料や設置費用、運搬費）となります。付随費用の考え方も諸説ありますが、税法では、その費用を支払わないと利用できる状態にならないものは付随費用として取得原価に含めます。
固定資産の「ひとつ」の範囲は、資産として機能する単位と考えるのがいいでしょう。バラバラでも機能する棚やPCなどは、1台単位で判断し、設計段階から部品などが全部そろって動く機械やソフトウェアのようなものは、機能する単位で考えます。
- 償却する期間（耐用年数）
利用可能期間を耐用年数として各期に取得原価を減価償却して費用にしていきます。ただ、税法で定めた「法定耐用年数」を使うのが一般的です。
中古資産は、その法定耐用年数とすでに利用した期間から簡便的な方法で耐用年数を算定できます。短い耐用年数になるものもあり、特に個人事業の方は、耐用年数が短い中古車を乗り換えて、どんどん損金にしていくという節税と趣味を兼ねた手法もあります。耐用年数を短くすることを念頭においた税対策商品もあったりします。
固定資産は、一回計上すると長く帳簿に残ります。最初の処理が、後々の所得に影響することもあるので、十分に検討して、資料も残しておきましょう。
| 〇どういうわけか、妻の実家家族＋その旦那たち＋甥姪で旅行に行くのがここ数年の恒例行事になっていまして、今年は淡島ホテルというちょっとだけ海をわたるホテルに出かけました。某マンガの聖地らしく、その巡礼に来ている方がちらほらいるかなくらいで、なかなか空いていました。釣掘りも水族館のアトラクションも優雅に遊べて、甥っ子たちの大満足なようでした。
〇ホテルは、バブル期のものっぽく、古いですが、あまり見ないくらい良いアート作品が飾られていたりして、非常に快適でした。こんなになんで人がいないのだろうとWEB検索したところ、数年前に運営会社が、破産詐欺を行って、債権者、従業員と訴訟になっているらしく、営業も安定して行われているわけではないとのこと。妻はそのことを知っていまして、営業するかどうかウォッチしていたそうです。 〇いまは、いわゆるコンプライアンスに反するようなスキャンダルが出ると事業継続が困難になりがちです。そんな例を見ることは、昔より増えている気がします。続けていくことと、短期で儲けることは、相反する行為です。誠実さは心がけねばなりません。 |
