宇賀田会計事務所ニュース2022年1月版
2022/01/11
新年あけましておめでとうございます。
事務所一同、皆さまに少しでも貢献できるよう努力して参ります。本年も変わらぬご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
- 電子帳簿保存法は延期されました
先月のお知らせで触れました「電子帳簿保存法」の一部の適用が2年間延期になりました。
電子データで発行された帳簿作成に必要な請求書など証憑は、電子データで保管しなければならないという点が主な対象です。世の中でデジタル化に向けた対応策が十分に普及してないという判断からのようです。実際、紙と電子データで別々の決裁や保管の手続が必要になるので、手間がいままでより大きくなります。一部で全て紙に戻すことでその対応をするような、デジタル化に逆行する対応も検討されていたためのようです。
とはいえ2年間の延期ですし、消費税のインボイス制度への対応も必要になります。これらの業務と管理の効率化もあわせて売上、仕入や経費の業務フローの変更を行っていくのも良いと思います。
DXといわれていますが、まだまだ遠いようです。みんなが利用するには、全企業の利用がある程度強制されるような共有の請求・決済システムといったインフラが整備される必要があるように感じます。
- 郵便局手数料変更のお知らせ
当事務所への報酬をお支払いいただく際に郵便振替をご利用の場合、1月17日から郵便振替の手数料が値上げになります。当事務所の負担だけでなく、現金でお振込みいただく際は、皆様も110円負担いただくようになります。手数料が高くなり、郵便振替の利用継続も検討する予定ですが、ご理解のほどよろしくお願いします。
- 2022年税制改正大綱
2022年の税制改正に向けた税制大綱が閣議決定されました。
今回の税制改正は、税理士に関する改正が珍しいくらい盛りだくさんなのですが、ここでは多くの方に関係がありそうなことを挙げます。
項目 | 内容 |
住宅ローン減税 | ・2025年まで延期(段階的に縮小)
・控除上限が0.7%に縮減見込み ・その代わり今後2年は、適用期間が13年に長くなる ・住民税からの控除を見直し |
所得拡大促進税制 | ・税額控除額が増加(ただし、控除上限は変わらない) |
事業承継税制 | ・事業承継計画の提出期限延長 |
住宅取得資金の贈与 | ・限度額を縮減して延長 |
帳簿のない税の不納付者への罰則強化 | ・著しく帳簿の記載に不備がある場合に経費を認めないことを法定化
・加算税の加重 |
今年の税制改正では、多くの方に影響がある項目は少ないように感じました。
注目されていました、お金持ち優遇税制を解消する目的で導入が噂される、金融収益関係所得の改正及び各種媒体などで頻繁に取り上げられていた贈与税の基礎控除額もしくは相続税との一体的な課税への見直しは、見送られました。
○年末大掃除の最中に、ずいぶん前にいただいた大きなキーホルダーが出てきました。私は極めて整理が苦手でして、こういうのはとりあえず捨ててしまうに限ると思い、ゴミ袋に放り込んだところ、妻にメルカリで売ってみればいいじゃない?と提案を受けました。
○私は、メルカリ社の株主でもあるし、SDGsがやたらと叫ばれる昨今、リユースを実践してみようかと、とりあえずアプリのインストールからやってみることにしました。たしかに使う人にわたるのが一番幸せなことです。 ○まず、アプリの使い勝手が素晴らしい。インストールから本人確認、最初の出品まで15分程度で完了しました。普段使う単純なお買い物系のアプリで購入だけするより円滑に感じます。一番肝心な売れるかどうかという点ですが、いくつかの品がちゃんと売れました。買い手がついてからどうするのかも不安だったのですが、コンビニに行けば、メルカリ用の簡単な梱包材が手に入り、送付先伝票も自動出力。決済もアプリで把握と全く便利なものだなあと感心しました。物の整理でお困りの方には、おすすめできます。 ○日本人は、新品大好きの消費主義だったと思うのですが、いろんな理由でそうもいかなくなりつつあります。モノは最後まで使い切るのが正しいとすれば、それを進める中古市場をアプリをもって広げながら、世の中の考え方も変えていくのも、民間企業の大きな役割です。素晴らしいと思いながら、どんどん会社もどんどん大きくなって、株価も何倍にもなるといいな。 |