宇賀田会計事務所ニュース2020年7月版
2020/07/06
いつも宇賀田会計事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
コロナウイルス対策の補正予算が成立しました。日々更新されていますが、現在、新たなもの、以前より拡充されたものを紹介します。
☆コロナウイルス関連助成情報 6月30日現在
１．資金繰り対策
６月に案内したものよりも拡充されています。基本はセーフティネット4号5号もしくは政府系金融機関で、売上減少の条件については変わりありません。
| 一般金融機関（セーフティネット） | 政府系金融機関（日本公庫、商工中金） | |
| 内容 | セーフティネットと危機関連保証合計で最大5.6億円まで
最長5年据置可能 4000万円まで3年間無利息・保証料ゼロ。 |
・政府系全体で6億円まで
4000万円まで3年間無利息・保証料ゼロが公庫等の既存融資の借換も対象に 金利引き下げも2億円までに拡充 |
| 条件 | ５号は、売上高前年同月比5%以上減少（20%で4号になる）。
15%以上減で３年間無利息無保証料。個人は5%減で可 |
最近1カ月の売上高が前年or前々年同月比で5％以上減少など
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8月上旬からは、政府系金融機関から資本性劣後ローン（長期で安定資金）を借りられるようになるそうです。事業再生計画などの策定が条件になりますが、利用するなら早めに日本公庫等への相談が必要になります。
(2)支払猶予の各制度
税の納税猶予制度、社会保険の猶予制度も各税金同様で、手続方法も明確化されてきています。申請したい場合はご用命ください。
２．助成金等
(1)家賃支援給付金
2020年5月から12月の売上で、1カ月の売上が前年比50%以上減少するか、3カ月連続で30%以上減少する場合、家賃の金額をもとに現金給付する制度です。法人事業者は、月額家賃が50万円（個人25万円）まで3分の2、その額以上から225万円まで(個人112.5万円まで)3分の1の金額が支給され、最大で600万円（個人300万円）支給されるそうです。詳細、手続方法は、まだ発表になっていません。
(2)持続化給付金は、依然としてあるので、該当次第申請を忘れずに。個人でフリーランス等の方は、事業所得でない申請が行えるようになっています。
(3)雇用調整助成金
限度額が15,000円に拡充され雇用保険被保険者出ない人も対象となっています。解雇を行わない場合の助成率は、100%になり、2020年4月1日に遡って適用可能になったようです。緊急対応期間も9月まで延長され、支給要件も緩和されたそうです。社会保険労務士業務につき当事務所では対応できません。
(4)その他の助成制度
ものづくり補助金、IT補助金（テレワーク対応）、持続化補助も引き続き申請が可能です。
県や各市町村でも、コロナ対策となる投資を支援する制度や、業種ごとに正常化を支援する制度が設けられていたりするので、業界団体からのお知らせや県や市のHPをチェックしてみてください。
各制度を利用するにあたり、認定支援機関や公認会計士や税理士等による証明や支援計画が必要なケースもあります。お気軽にご相談ください。
○コロナウイルスで大きく変わったと感じるのは、会議やイベントが行われなくなったことです。２ｍの間隔は、マスクがない場合の対応なはずですが、全部やらないとダメが原則のようです。そして何もやらないのが無難でよいでしょというのが最近の傾向です。確かにコロナウイルスは、病気より差別や誹謗中傷の方が怖いですから、何か起こることが最大のリスクです。私も、コロナの軽い症状が出ても病院には行かないと思います。
○そんな中、加藤登紀子さんが、消毒と密の回避を徹底した普通のコンサートを開催したというニュースを見ました。若い人相手の歌手でもリスク回避で軒並み無観客ライブなのに、加藤さんの非常に勇気のある決断と実行にとても感激しました。何かやって良い雰囲気を作らなければ、みんな何もしません。プロ野球やＪリーグには、観客が入るようになって、少し感染が出たとしても、原因を分析しながら頑張って続けてほしいです。でも無理かな。
○コロナを避けるために生きているわけではないし、経済活動がなくして人は生きていけません。試して、結果を共有しながら普通の生活をしましょうよ。
