宇賀田会計事務所ニュース2019年8月版
2019/09/01
宇賀田会計事務所をいつもご利用いただき、ありがとうございます。梅雨もようやく明けて、夏がやってきました。夏は暑くならないと。
- 当事務所の夏季休業
８月１３日（火）～１５日（木）まで夏季休業とします。
１６日も有休奨励にしていますので、休む従業員が多くなります。何卒よろしくおねがいいたします。
- 消費税対策はすすんでいますか？
参議院選挙も終え、予定どおり１０月１日から消費税率１０％と軽減税率の導入が始まりそうです。消費税の増税自体も大変なことですが、軽減税率の導入等で事務的な課題が生じます。
（１）請求書や領収書の発行
１０月１日以降に発行する請求書や領収書等は、「区分記載請求書」といい、軽減税率が適用になるとその旨と税率ごとの合計を記載が必須です。
軽減税率対応のレジ、POS、受発注システムの導入には、補助金があります。改修等利用できない場合もありますが、３/４補助なのでお忘れなく。
（２）会計ソフトの更新
会計ソフトも新しい消費税区分にしないと適切な計算ができません。保守契約等でアップデートが必要なケースは忘れずに行いましょう。そもそも非対応のソフトもあるかもしれませんので、ご確認ください。
（３）価格の表示や転嫁
価格は、原則総額表示です。１０月までに価格表記も変更が必要です。販売時点まで８％か１０％か分からないものは、両価格の併記でも同じ値段で販売しても構わないそうです。
それよりも価格転嫁ができるかどうかかが大切です。売上の２％は、かなり大きな影響なので、転嫁は不可避と思われます。販売価格そのものの見直しとその実施時期も検討しましょう。
（４）不動産賃貸契約の改訂
不動産賃貸契約も確認しましょう。事業用建物等なら課税取引なので消費税分賃料が変わります。同時に、いつの入金分から改定するかも確認しましょう。
借りている場合も同様です。４年後から課税事業者以外との取引が課税仕入れに一部できなくなります。個人のオーナーさんは課税事業者でないケースが多いので早めにどうなるか確認しておきましょう。
なお取引先から価格転嫁を拒否される場合は、公正取引委員会等で相談できる体制もあります。
- 消費税増に対する激変緩和措置
消費税増については、景気への影響を抑えるための激変緩和措置があります。いくつか列挙します。
| 項目 | 10％適用の場合の措置 |
| 住宅関係 | ・住宅ローン減税の期間を１０→１３年に延長
・直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置を最大3000万円に拡充。その後3年間段階的に縮小しながら存続。 |
| ポイント還元制度 | 消費者が中小店舗でキャッシュレス決済した場合に、購入額の最大5%のポイントが付与される制度。詳細はまだ不明。
キャッシュレス決済端末導入支援制度あり。 |
ポイント還元については、不明点も多いですが、対応せざるをえないと思います。新しいもので、ちょっと抵抗があっても取り組んでいきましょう。
| ○たまたまインターネットテレビで宮迫さん田村さんの記者会見を見ました。一生懸命で共感を得られる上手な記者会見でした。反社会的活動を収入源にしている人からギャラをもらって隠ぺいしようとしたことが、社会的に問題と思われますが、いつの間にか吉本興業が悪者になり、タレントが可哀そうという雰囲気に変えてしまいました。
○彼ら芸人さんの立場は、多分いわゆるフリーランスですが、受注が強大な力を持つマネジメント会社１社からだけという特殊さがあります。中小企業もそうですが、極めて少数の取引先にほとんど全ての売上が集中するのは大変危険です。パワーバランスが取れず、下請いじめが発生しやすくなります。最低賃金もかなり上がるし、会社で雇用できず、また働き方改革の結果としてフリーランスが増えそうなので、どの業界でも問題になりそうです。 ○一方で、発注企業である吉本興業は、リスク管理がないも同然でした。明文なき契約と有利な立場を利用したハラスメントととられる行為。同時に自分の会社にとっても最大の痛手となる、所属タレントと反社会的団体の接触対策を講じてない。いつか必ず爆発する地雷を放置していたといえそうです。 ○派手な業界の話でしたが、私たちの周辺でも大体同じことが日々起こっています。有名人みたいに記者会見で訴えることはできません。取引先の分散、他にないノウハウの取得とか法律に訴えるとか別の手段が必要です。基礎となる契約書の文書化なんかも課題ですし、取引にかかる大きなリスクの事前把握や排除も難しい。会計事務所もこんな分野でも役に立てるように取り組まないといけません。 |
