地方消費税は田舎にとって重要だけど
2018/02/01
○昨年は、選挙があって小池百合子都知事の支持が暴騰暴落して、政治は恐ろしいと思いました。そんな知事が政治力を失ったからというわけでもないでしょうが、地方消費税の配分方法を見直し、従業者数基準を廃止して消費額と人口比率を上げるそうです。東京等大都市の地方消費税収入が数千億減少し、他の道県への配分が増えるようです。
○消費税は8％ですが、そのうち1.7％は、地方消費税として各都道府県に分配されます。上記のとおり従業者数と消費額が基準だと、①事業所数が多い都市の従業者数が多くなって当たり前、②本社が多い都市で積算される売上（ネットや通信販売の売上や自販機等）が多くなって当たり前、なので必然的に東京、大阪、名古屋の配分比率が高くなってしまいます。結果東京が異常に高く、となりの千葉や神奈川の比率が低くなるそうです。
○とはいえ、ネットでお買い物をするのが当たり前な昨今、結局、地方都市の地方消費税の配分がなんとなく低い気がする状況から脱するのは難しいです。一応、消費額から通販等の売上を除外する等の案もあると言われてはいますが、お買いものは東京でという長野の人も多いでしょう。年始のバーゲンでも品揃えも価格も違うようですし。
○2日に新春初売りに行ってコートを購入しました。「地元で出来るだけ買いましょう！」といっている手前、別にいいのですが、買ったコートがいくらで売っているのかネット検索しました。同じ値段だったことで嬉しいようなホッとするような。こういう心理が働く地方で売上を出すのはやはり難しいですよね。
