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宇賀田会計事務所をいつもご利用いただき、ありがとうございます。このところ雪の日も多く、雪かきで体を痛める方もいらっしゃるのではないでしょうか。準備運動は大切です。

• 確定申告の時期が近づいています。

今年も確定申告の季節がやってきました。２月１６日（木）から３月１５日（水）までが申告期間です。お早目のご準備をよろしくお願いいたします。

（１）申告書について

昨年、弊所で申告書の作成もしくは申告をしていただいたお客様には、順次スタッフよりお電話で連絡させていただきます。

弊所から電子申告にて申告している方は、税務署から確定申告の申告書用紙をはじめとした書類は届きません。また、不動産や株式の売却等を行った場合には譲渡所得の申告が必要になりますが、その場合も譲渡所得の申告書は送られません。届かなくても納税義務はありますので、ご注意ください。また、裏面に確定申告に関する。簡単なチェックリストを添付しています。ご活用ください。

（２）マイナンバーへの対応

今回の確定申告からマイナンバーの記載が必要になります。弊所で取扱う場合にもマイナンバーのご提示と取扱いに関する同意書をいただいております。大変お手数ですが、御協力のほどよろしくお願いいたします。

e-taxでなく、紙で申告する場合は、本人確認書類など提出書類が増えるようです。市町村で申告される方は、各市町村によっても対応が異なるようなのでご注意ください。マイナンバーより本人確認書類の写しの方が悪用できると思うのですが、そっちの取り扱いの方が軽いのは不思議です。マイナンバー普及の足かせな気がします。

（２）所得税の改正点

給与所得控除の上限が給与収入１２００万円までに引下げられました。その他は、不動産の売買での所得について幾つか変わった点がありますが多くの方に影響する改正は特にありません。

（３）贈与税の申告

所得税だけでなく、贈与税の申告期限も３月１５日です。相続税対策で生前贈与をする方が増えています。直系尊属への住宅取得資金、生前贈与にかかる配偶者控除の優遇、相続時精算課税制度等々、さまざまな贈与税の特例がありますが、このほとんど全て、申告しないと適用されません。また、暦年贈与の１１０万円の非課税枠内で贈与を行っているケースも多いと思いますが、相続時に相続人の見做し財産となることもあります。何事も堂々と申告してしまったほうが後のトラブル回避につながります。

（４）消費税

個人で事業・不動産経営されている方の消費税の申告期限は３月３１日（木）になります。消費税の場合には、簡易課税の届など各種届けが必要になることもありますので、ご相談ください。