宇賀田会計事務所は地域経済発展のために頑張ります！　公認会計士・税理士・税務申告・会計監査・内部監査・確定申告

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１．   事務所のゴールデンウィークの営業日はカレンダー通りです。

５月７日から通常通りの営業となります。よろしくおねがいします。

２．   協会けんぽ、今年は４月分（５月納付分）から保険料率が変わります。

現在、９．８５％の協会けんぽの健康保険料率が９．９１％に引き上げ、介護保険料が１．７２％から１．５８％に引き下げられます。一般に５月支給分の給与から変わるものと思われます。計算の際には、ご注意ください。

３．   相続税のはなし

相続税については、今年から増税側に改正になったので、大変質問が多いものになっています。世の中の興味も多くて、テレビ等でもよく扱われています。分かりやすくしているせいか、誤解を招いていることもあるように感じます。

（１）              計算方法

相続税は、（相続資産の評価額－負債額－基礎控除（３千万円＋法定相続人×６百万円）×法定相続割合に対して掛かります。

１億円が相続の純財産で妻と子どもがひとりずつだと、１億円－（３千万＋６百万×２名）＝５２百万÷２名で２６百万円。これに税率１５％に控除があって、２人で６８０万円の税額になります。ただし、配偶者は、１億６千万円もしくは相続資産半分まで配偶者控除があるので、全部妻が相続すれば相続税はゼロ円です。しかし、二次相続（母が亡くなったときの相続）を考慮すると、その時の税額の方が大きいので、そうはいきません。どうするか？となります。

（２）              相続財産の分け方

分け方については、税金がより小さくなる分割方法もありますが、税金よりも「争続」やその後の生活の対策の方が重要です。準備が必要です。

良くある相続税対策で、養子（例えば長男の妻など）を増やす方法がありますが、そのせいで大家族トラブルということもあります。逆に、ずっと介護してきた未亡人の嫁が、義理の親の養子でなく、遺言書もなく、死後に追い出されることもあります。

準備をすすめる上では、以下のことが大切かなと思います。①優先するべき利益を明確にする。②ちゃんと意思を周りに伝える。③面倒くさがらない。④過度に子どもたちや兄弟を信用しない。

（３）              簡単な相続税対策

よく聞かれることなので、簡単な物をいくつか。

・医療費や生活費は親のお金で支払う。

・直系の子や孫への住宅建てるときの資金贈与、教育資金の一括贈与、配偶者への居住用土地の贈与などの制度活用

・生命保険（死亡保険）

・暦年贈与の地道な積み重ね

子が家計全般を負担していて、相続の心配をしている場合がありますが、親のことは親のお金で払いましょう。大きな相続対策になります。

生前贈与も有力です。例えば暦年贈与を毎年２００万円して９万円の贈与税を支払うとすれば、全体にかかる税率は４．５％なので、相続税が出る方であれば必ず得です。ただ、資産に金融資産が少なく生活に支障が出る場合は本末転倒です。

たまに相談される賃貸アパートを土地に建てるスキームは、相続対策としては、あまりお勧めしていません。長野は、土地の評価額が安いので効果が小さく、ご長寿なほど効果が小さくなるからです。ただ、借金で一定の現金が確保できるのなら、有力な手段ではあります。

この他にも様々な相続対策は存在します。ただ、配偶者でなくとも、相続人１人当たり１億円前後なら相続税は２千万円前後です。対策しても普通ゼロにはなりません。大がかりなスキームは、お金もかかり、損失リスクや禍根を残すこともあるので、その辺りを勘案して進めることが大切です。