宇賀田会計事務所ニュース平成２７年１月版
2015/01/09
平成２７年新年あけましておめでとうございます。
本年も、皆様のご発展に寄与できますよう取り組んでまいります。引き続きご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
１． 宇賀田会計事務所研修会は夏にやります。
昨年２月に実施しました、宇賀田会計事務所研修会ですが、今年は夏に開催しようと思っています。来年導入予定のいわゆる「マイナンバー制度」（社会保障・税番号制度）をテーマにする予定ですが、現状まだ情報が少なく、情報が出そろう時期に開催したいと思います。実務的には全ての皆さまに関係あるはずです。またご案内を差し上げますが、なにとぞご参加の程よろしくおねがいいたします。
２． 平成２７年度税制改正大綱
平成２７年度税制改正大綱が昨年末に発表されました。全部この通りになるとは決まっていませんが、衆議院選挙で与党が大勝したので大筋この方向かと思われます。法人に優しく、個人に厳しくが基本方針なようです。今回は、主な法人税・個人所得税・贈与税について触れてみます。
（１）法人税率の引き下げ
法人実効税率を平成 28 年度まで２年間で 3.29％引き下げる方向だそうです。実効税率とは、法人税同様にかかる事業税、市県民税等を合わせた税率です。世界的に法人税率は低い傾向があり、グローバル企業は低税率な所に拠点を作り所得を集めます。日本からの撤退を防止しそういう企業との競争を対等にするための措置というところです。
（２）繰越欠損金の利用期間の長期化
法人税率を引き下げると税収が減り、これをカバーするため大企業には課税強化もありますが、中小企業では繰越欠損金の期間が１０年に延びる恩恵があるようです。
ただ、中小企業の税制優遇が強すぎるという意見もあり、外形標準課税の拡大（赤字企業にも課税する仕組で、資本金や給与・家賃支払額等を考慮して課税する）をはじめとして、税率の見直しなどが検討されるようです。動向が注目されます。
（３）雇用促進税制などの税額控除
雇用の拡大による税額控除を拡大する方向だそうです。また、地方創生の一貫で、地方拠点強化の計画なるものを作成して、増設した拠点への投資、雇用にも一定の減額措置があります。
（４）個人所得税・贈与税
ＮＩＳＡの拡充、未成年版ＮＩＳＡを設けるなど証券税制が有利になります。その他、現行の住宅ローン税制は概ね継続されます。注目されていた配偶者控除の見直しは、今回は見送られるそうです。
贈与税では、住宅関係の贈与が拡大される方向です。現行の教育資金の贈与だけでなく、直系尊属への育児資金等の贈与枠１０００万円が新設されそうです。読むだけだと育児、結婚、新居資金まで広く認めるようで、実際に成立したらご利用を是非ご検討ください。
| ○全日本フィギュアが長野にやってきたので、例によって行ってきました。今年から変わったのは、長野向けチケットがなくなって全部全国発売になりました。全国的に人気があると困ったもので、男子ＦＳと女子ＳＰがあった土曜日のチケットは全くとれませんでした。
○日曜の女子ＦＳに行きました。見ていて十分見ごたえはありますし、最後の町田樹選手の突然の引退宣言も含めて楽しかったです。ただ、こちらは一転して当日券、しかも一番近いアリーナ席まで残っていました。 ○今は、羽生選手のおかげか男子の人気が高いようです。それまでは、浅田真央さんがダントツすごかったということで、それを補う女子選手が今はいないということかもしれません。確かに現在実力的に世界選手権で金メダル争いできる女子選手はいないかもしれませんが、若い選手は出てきていると思います。個人的には４位の永井優香さんが姿勢も良くすごくいいです。うまく育ってほしいです。 ○フィギュアスケート人気は、とてつもなく高く、それは３０歳超の女性によって支えられているようです。競技云々より、男子２位の宇野選手の写真撮る人だかりができているのを見て、アイドル的な人気に支えられているなというのが正直な感想です。フィギュアスケート自体ショーですし、別に悪い事ではないのですが、もうちょっと競技を知っているコアなファンが多くてもいいのかなと。 ○いずれにしろ空席が残ると長野でフィギュアスケートの大きな大会が来なくなるかもしれません。折角長野オリンピックやったのだし、もっと長野でフィギュアスケート競技に興味を持って、会場に見に行くコアなファンが増えて欲しいです。 |
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