宇賀田会計事務所ニュース 平成２４年５月号
2012/05/02
宇賀田会計事務所をいつもご利用いただき、ありがとうございます。今年は、春が来るのが遅かったようで、いろんな花が一気に咲きました。そして、花粉症も楽でした。でも、親不知を抜いたあとの経過がややしんどく、なんとなく怠い毎日だったりします。
さて、新年度、いかがお過ごしでしょうか？
◎ 個人事業からの法人成りについて
お客様からの質問で多いもののひとつで、個人事業主として開業して、法人になった方がよいのか、そうしない方がよいのかという選択があります。
（１） 法人成りのメリット
① お金の面で
会計事務所なので、この話から。
ⅰ 個人より支払税額が少なくて済む！？
法人税が低くなり続けていることと、給与所得控除によって、単純に税金が少なくなるというメリットが想定されます。大体８百万円からの事業所得がないと、税のメリットは、感じられないかもしれません。ただ、均等割（長野市だと７１千円）が毎年発生するということもお忘れなく！
ⅱ 消費税の免税事業者期間の件
1年間は少なくとも免税事業者となることを活用したものです（資本金10百万円未満）。そこそこの規模の事業だと2年目からは消費税が発生してしまいます。ちゃんとスキーム組んでも1年ちょっと分の消費税が免税となるくらいです。
ⅲ 生命保険・退職金などの経費
会社で生命保険料を負担すれば、ある程度経費化できるので（個人だと生命保険控除だけ）有利かもしれません。ただし保険は、会社が受取人になってしまうことなどに注意が必要です。また会社なら自分に退職金が支払えます（小規模事業共済もありますが）
ⅳ 社会保険料の負担増
仮に現在、国保＋国民年金の従業員さんだとすると、厚生年金加入などにより社会保険料が増大します。イメージですが、給料が１．２倍になる負担感＋従業員さんの手取りは減ります。
② 社会的イメージ改善
会社の方が、事業体のイメージが良くなるかもしれません。採用や仕入先等の口座開設などでメリットがあります（個人だと取引してもらえないこともあります）。
多店舗化や大規模な経営母体にしたいのであれば、会社にしないとそもそも難しいです。
☆金銭の損得問題より、どういう風に自分の事業展開をしていきたいかという点のが大きなポイントなのだと思います。
③ 業種とか特殊な事情で・・・
一般的な事業でなく、医療法人などの場合には、上記以外にも違った側面があります。また土地などが絡んだ相続対策の場合も同様です。
とはいえ、それなりの資産規模や収入があることが前提となるとは思われます。会計事務所に相談いただければと思います。
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○尖閣諸島を東京都が買い取るという話が出ています。尖閣諸島って個人オーナーがいたんだ！そして国が地代を2,450万円払ってることにも驚きました。でも、買い取るのが東京都というのも変な感じです。 ○領土問題というと日本の『実効支配』のない北方領土や竹島も辛いところです。尖閣諸島みたいに、地下に豊富な資源があるらしいが故に、中国・台湾が領有権を主張しだした所は、日本が何か建設して実効支配すればよいと思います。結局領土問題って誰も納得しないのですから。 そういえば、一般の土地も『実効支配』を２０年していれば元々の（登記上の）所有者から請求ない限り、占有している人が所有者になります。 ○さて、東京都が買い取るとして、都は何に使うのでしょうか？都民のためになるの？という話です。 この買い取りは、地方税の使い道の話ですが、長野では、『長野県森林づくり県民税』という税金を、法人や多くの方が負担しています。これは長野の森林を保全するための税金ですが、森林を保護する恩恵なら、長野県民より都会の人のほうがを享受するのでは？という気もします。 ○尖閣諸島に戻ります。地下資源が豊富で、それを活用するときには・・となると、所有者たる東京都が独占するの？という話にもなりかねません。他国も欲しがる投資物件です。やっぱり国で買い取って、灯台でもつくればいいのにと思いますが、どうなのでしょ？ |
